企業メセナ協議会は6月3日、ニッセイ基礎研究所と共同で同協議会会員企業・団体(119社・団体)を対象にした「新型コロナウイルス感染症による企業メセナ活動への影響に関するアンケート調査」結果をまとめ発表。84件(有効回答率70.6%)の回答があり、約7割の企業・団体がメセナ活動に影響を受けていることが分かった。
このほか、新型コロナウイルスの収束後は「時期や方法について慎重に検討したうえで再開させたい」が過半を占め、ほぼすべての企業がコロナ禍での芸術文化活動への支援を「必要だと思う」と回答した。
また、「新型コロナウイルス禍が過ぎた後、文化芸術の社会的な役割や存在価値はこれまで以上に高まると思いますか」という問いに対しては、肯定的な意見が76.2%を占めた一方で、現時点での社会貢献の今年度予算を「削減予定」と回答したところが28.6%あるなど、対応の難しさもうかがわせている。
同協議会はこうした結果を受け、東日本大震災をきっかけに設立したGBFund「芸術文化による災害復興支援ファンド」に新型コロナウイルス感染症を支援すべき災害として追加認定、寄付を募集し芸術文化活動へ助成を行なう。