野村不動産は6月4日、企業や有識者とともにこれからの新しいオフィスの在り方や価値を探る「HUMAN FIRST 研究所」を設立したと発表。同時にWithコロナ時代の働く場所と生産性 に関する 意識調査結果を公開した。

「HUMAN FIRST」とは、価値創造社会を生き抜くために、働く人の気持ちに寄り添い、個の能力を最大限発揮できる（＝人の潜在能力を解放する）オフィスとサービスを提供するという事業思想。

人の潜在能力を解放する方法として①デザインやテクノロジーの力で、人間が保有する能力を120％、150％へと高める「人間進化」という考え方②個々の能力を100％発揮できる状態に取り戻す「人間回帰」という2つのアプローチを通じて、社員一人当たりの生産性 UP（付加価値／投下時間）を目指す。

研究所の設立にあたり、東京と大阪で働くオフィスワーカー 624名を対象に、「働く場所と生産性に関する意識調査」を実施した結果、①緊急事態宣言下の在宅勤務のパフォーマンスについて57.5%が「よくできている」と回答。メリットの上位は「自分のペースで仕事ができる（83.2％）」「家族や余暇に使える時間が増える（81.5％）」など。デメリットの上位は「運動不足（79.9％）」「勤務時間とプライベートの切り替えが難しい（62.0％）」など②「オフィスに毎日出社すべき」と考える人の割合は、 緊急事態宣言前（40.4%）から緊急事態宣言解除後（6.9%）にかけて大幅に低下。「オフィス、在宅、サテライトを組み合わせた活用がよい」と考える人（72.4%）が大多数③緊急事態宣言以前と比べ、 オフィスに求める価値として上昇したのは、「リラックスして仕事ができる場所（＋13.1pt）」「ワークライフバランスが実現できる場所（+12.2pt）」としての役割など。