マンション管理業協会（管理協）は６月10日、ITを活用して総会に遠隔（地）から参加・出席することを可能にする「新しいマンション管理様式」の実証実験を開始したと発表した。

　現在、マンション管理組合が開催する総会は、区分所有者が一堂に会する形態（リアル総会）で行われているが、今回の新型コロナの影響で実施が困難なケースが今後も想定されるため、リアル総会の開催に加え、インターネットの手段を用いて参加・出席できるハイブリッド参加・出席型バーチャル総会の可能性を探る。

　ITリテラシーを充実させ、情報の非対称性をどう克服するかが課題と見られる。

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　結構なことだ。規約改正や建て替えなどを議決することなど除く通常の総会は、議決権総数の半数以上（委任状含む）の組合員が出席すれば成立するので、現行でも不都合は生じないと思うが、ハイブリッド総会が可能になったら参加する人も大幅に増え、活発な論議が期待できると思う。

　問題は、組合員が積極的に総会に出席できる環境づくりだ。管理協が指摘しているようにITリテラシーをどう整備するか、大きな課題だろうと思う。

　一般的なマンションは、主体者である区分所有者が管理会社を選択する仕組みにはなっておらず、デベロッパーがあらかじめ用意した系列子会社の管理会社が担当することになっている。管理の良否を判断する情報は管理会社に握られている。

　マンション居住者の記者は理事を担当したとき、同じような規模・経年マンションの管理の実態を調べようと思ったが、管理会社や近隣の管理組合は「守秘義務」を盾に情報を開示しない。大きな壁が立ちはだかっていることが分かった。

　ところが、親会社からの〝供給〟に頼らず、独自路線で管理戸数を増やしつつある日本ハウズイングの存在は、この仕組み・ビジネスモデルが〝ほころび〟を見せていることを示している。

　同社の現在の管理戸数は約45万戸で、〝マンションの王者〟として君臨してきた大京グループの約54万戸にはかなり差はあるが、大手デベロッパー系を追い抜き、業界２位にランクされている。

　どうして伸ばしてきたか。一つにはM&Aもあるが、「2019年度に受託したマンションの85％がリプレースです」と同社ホームページにあるように、管理会社の交代（リプレース、またはリプレイス）にあることを明らかにしている。

　いま、高経年マンションの増加で管理組合の財政はひっ迫しており、管理費の値上げも難しくなってきている。一方で、マンション着工戸数はこの20年間で半減した。今後も減少するのは間違いない。親会社からの新規〝供給〟が期待できないとすれば、管理会社は他社物件から管理受託を〝奪う〟（リプレース）以外成長は見込めない。

　リプレースを巡って競争が激化するのは必至だが、管理の良否を判断する公平な情報の開示が置き去りにされはしないか心配だ。