関内駅前港町地区市街地再開発準備組合（理事長：田原仁・横浜関内駅前ビル社長）は7月1日、再開発事業を推進するための事業協力者として三菱地所を代表者とするケン･コーポレーション、スターツコーポレーション、東急不動産、フジタの5社で構成されるグループを優先交渉権者として決定したと発表した。

　現地は旧市庁舎街区に隣接する約1.4haの規模で、施設は敷地面積約7.700㎡、高さ約150ｍ、延床面積約88,500㎡（容積対象床面積約75,500㎡、容積率約980％）。今後、令和5年度に都市計画決定、同6年度に組合設立認可、同7年度に着工、同11年度に竣工する予定。

　観光・集客ゾーンが約6,000㎡、国際的な産学連携施設が約52,500㎡、上層階の約13,000㎡が横浜初の最高級賃貸レジデンスとなる予定。