マンション管理業協会は8月11日、「マンション管理トレンド調査2020」結果をまとめ発表した。調査対象は全会員社359社で、335社(93.3%)から回答があった。
IoTなどの先進技術の導入状況については、52%の会員社(173社)が「管理組合収納口座の出納にネットバンキング活用」を、42%の会員社(141社)が「現場現金のキャッシュレス化(完全+一部)」を、31%の会員社(105社)が「ITを活用した理事会」をそれぞれ導入または検討中と答えた。課題は①導入コストが高い②技術動向を見極めている③導入効果が見えない-など。
従業員の雇用状況については、90%の会員社(302社)が「1年前より厳しくなっている」「1年前と変わらない」と回答。68%の会員社(227社)が管理員(日常清掃兼務を含む)、修繕技術の担当者、日常清掃員などで「大いに不足」「やや不足」と答えた。
働き方改革の取り組み状況については、89%の会員社(293社)が取り組み済み、または取り組みを検討中と回答。具体的には在宅勤務、テレワーク、休暇の取得推進(時間単位有給休暇、有給休暇取得促進、フォロー体制整備等)、時間外労働の短縮(ノー残業デー、朝型勤務、深夜残業禁止等)などを挙げた。その効果については「従業員の心身の健康におけるリスクが低減した」「長時間労働が抑制できた」「業務効率化・生産性向上ができた」などの回答が多かった。今後の課題としては、「従業員の意識改革や取り組み促進」「業務量に対する適正要員の確保」「管理職の意識改革や取り組み促進」などが挙がっている。
事業継続計画(BCP)については、74%の会員社(240社)が策定済み、または策定を検討中と回答している。