仲井社長

　積水ハウスは9月11日、報道陣向けにオンラインによる経営計画説明会を行った。同社代表取締役社長・仲井嘉浩氏は、新型コロナの影響で前日に発表した2021年1月期第2四半期決算で通期業績予想を下方修正した理由、具体的な挽回策、今後の市場見通しなどについて質疑応答を含め約50分にわたり語った。

　仲井社長は2023年1月期を最終年度とする第5次中期経営計画について、「この先1年はコロナの影響で経済環境は一進一退で推移し、その後はワクチンの開発も行われ大きく改善する。再度、緊急事態宣言が発令されたら厳しい。それと冬のボーナスは二極化するはずで、消費マインドへの影響は避けられないので、政府の経済・財政出動に期待したい。これがフォロー要因となる」など語った。

　業績予想を下方修正したことについて仲井社長は、「下方修正した300億円を中計の最終年度まで残り2年半の中でどこでどこで取り戻すかだが、300億円のうち国際事業の100億円は期ずれではあるが中計のオンライン上にある。残りの200億円は受注額にして約1か月分。トータルとして中計を達成できるよう邁進していく」と述べた。

　足元の市場について「期せずしてお客様の住宅に対する関心が高まり、新築やリフォームの機運がフォローになっている。当社のオンラインスキルも高まった。賃貸環境は厳しいがＳ、Ａエリアに特化した戦略が奏功している」などと、コロナの影響を受けステイホームが浸透し、潮目が変わったことなどを指摘した。

　主力の戸建て住宅については、全体の棟単価は4,081万円（2019年度3,993万円）と増加したしたことを受け、第一次取得層向けの「1stレンジ」（2,300万～2,400万円が中心）、30～40代のアッパーミドル向け「2stレンジ」（3,300～3,400万円）、富裕層向けの「3stレンジ」（5,000～1億円）の今後について、ビルダーとの競合が避けられない「1stレンジ」の環境は厳しいとの認識を示しながら、「3年後の目標らに掲げている1,000戸を目指し、人材も投入していく」と述べた。国際事業では、アメリカの宅地・住宅販売が好調で、中国・蘇州の3,000戸の大規模開発が完売したと話した。

　仲井社長はまた、コロナの影響で3～4月の一時期、瞬間的に賃貸住宅の入居率が落ちたことについてエピソードして触れ、「信販会社を通じて239件の家賃減額申請を受理したという報告を受けたが、当社が管理する約65万戸に対して0.03％。入居率はすぐ回復し、ほとんど影響を受けていない。これは当社が高付加価値型の賃貸に特化している証であり、入居者さまにも感謝したい」と語った。

　1円増配の年間82円としたことについては、「増配は何としてでもやりたかった。総還元性向53.4％を維持する。ESGのGでも役員報酬は固定報酬：変動報酬を1：2にすることで、株主と同じ土俵の乗るよう改善した」と述べた。

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　同社の2021年1月期第2四半期決算は、売上高1兆1,679億円（前年同期比3.3％減）、営業利益926億円（同18.0％減）、経常利益906億円（同22.2％減）、純利益594億円（同23.2％減）と減収減益。新型コロナの影響を受け、主力の戸建て、賃貸事業などは大幅な減益となった。

　通期予想は、売上高２兆4,150億円（3月5日の前回予想は2兆5,850億円）、営業利益1,750億円（同2,060億円）、経常利益1,725億円（同2,050億円）、純利益1,140億円（同1,370億円）に修正した。株式配当は81円から82円へ増配する。

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　この種のオンラインによる会見、イベントをかなりこなした。20回くらいではないか。最初のころは視聴環境が悪く、よく聞き取れないケースも少なくなかったが、今回は完ぺきだった。仲井氏の説明も分かりやすいものだった。もう報道陣を一堂に集めてこの種の説明会を開く必要性はない。

　それより、同社も先に行ったライフスタイル型モデル「7stories」のような現地見学会などを増やしてほしい。記者にとって座学で仕入れた情報にたいした価値はない。実物、実際をどれだけ見るかが記者の値打ちを決める。記者のレベルを上げることが、ハウスメーカーもデベロッパーも顧客に正確な自社の商品特性を伝えることにつながるはずだ。