不動産売買仲介件数で34年連続して首位をキープしている三井不動産リアルティ・三井のリハウスと2位の住友不動産販売・ステップの首位争いががぜん脚光を浴びてきた。新型コロナの影響で両社とも大幅に件数を減少させているが、減少幅によっては住友不動産販売が三井不動産リアルティを瞬間的に捕らえる可能性も浮上してきた。

　三井不動産は11月5日、2021年3月期第2四半期決算を発表。三井不動産リアルティグループの不動産売買仲介件数は新型コロナの影響を受けたため16,754件となり、前年同期の21,801件より5,047件減少した。同社・富樫烈経理部長は「6月以降は前年と同じくらいの水準に回復している」としている。

　三井不動産リアルティは1986年度から2019年度まで34年連続して不動産売買仲介件数全国No.1となっている。過去、2位の住友販売には約2,000件の差まで追い上げられたことがあるが、差が縮まると再び差を広げる展開が続いている。

　一方の住友不動産の2021年3月期第1四半期決算では、住友不動産販売の仲介件数は7,937件で、前年同期の9,653件より1,716件減少した。通期は27,000件（前年実績37,715件）を予想しているが、仮に７－９月で第１四半期並みの約8,000件を成約すれば三井不動産リアルティとほぼ並ぶことになる。

　住友不動産の決算発表は11月12日の予定で、仲介件数がどうなるか注目される。