三井不動産は11月5日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高7,974億円（前年同期比10.3％減）、営業利益641億円（同45.9％減）、経常利益472億円（同56.1％減）、純利益90億円（同86.4％減）となった。BSコントロールの一環として「新宿三井ビルディング」の売却を決定したことに伴う特別損失として328億円を計上したことにより純利益は大幅減となった。

　同社は期初公表（2020年５月12日）の通期業績予想の営業利益、経常利益、純利益に変更はないが、売上高、営業利益のセグメント内訳についてはそれぞれ修正した。

　売上高は、海外投資家向け分譲が好調なため前回予想を1,000億円上回る１兆9,500億円とした。賃貸セグメントは、商業施設が期初想定と比べて売り上げが回復しているとして前回予想を150億円上回る1,280億円、分譲セグメントは投資家向け分譲の進捗状況を反映し、前回予想を110億円上回る1,140億円を見込むとしている。一方で、リパーク事業やリハウス事業は上期の落ち込みが大きかったことを反映し、前回予想を170億円下回る330億円を見込む。

　また、ホテル事業は期初想定よりも宿泊需要の回復ペースが緩やかであることを反映し、前回予想を130億円下回る260億円の営業損失に修正した。

　セグメント別では、オフィスは堅調で首都圏の単体空室率は2.6％の低水準を維持。分譲マンションの計上予定戸数戸数3,800戸に対する契約進捗率は92％に達している。分譲住宅の完成在庫は266戸（マンション203戸、戸建て63戸）と低水準で推移している。

　三井不動産リアルティの仲介件数は16,754件と前年同期より5,047件減少。ホテルなどは新型コロナの影響を受け、375億円の減収で171億円の減益。

　同社・富樫烈経理部長は「ほぼ期初予想通りに進捗している。商業、ホテルなどは新型コロナの影響を受けているが、主力のオフィス、住宅は盤石。今後所得や雇用など景気がどうなるかを注視していく」などと語った。