太田昭宏・国土交通大臣は4月18日、技能労働者の賃金水準の引き上げや復旧・復興事業及び公共事業の迅速かつ円滑な施工確保を図るため日本建設業連合会など建設業団体トップへ直接の要請を行った。国交相から建設業団体トップに対してこのような要請を直接行うのは例がなく、初めての取り組み。国交相の並々ならぬ意欲を示したものと見られる｡

　太田大臣は、「先に平成25年度の公共工事設計労務単価を大幅に引き上げたが、若年労働者の確保と技能労働者への適切な賃金水準を確保することは待ったなしの課題。あわせて社会保険への加入を促進することは喫緊の課題。業界が希望と誇りを持てる職場となるよう、発注者、受注者、さらには工事関係者など全ての関係者が危機感を共有して取り組んでいただきたい」と要請した｡また、震災復興事業や公共事業の迅速、かつ円滑な施工確保についても、「現地では復興が実感できるようにして欲しいという希望が強い。若年労働者の不足、職人の高齢化など構造的な問題もあるが､社会インフラメンテナンス元年として位置付け復興を加速させたい」と述べた｡

　これに対して、建設業団体各代表は、「若年労働者の確保、技能労働者への適切な賃金水準の確保は健全な業界の発展のために不可欠」などとして適切に対応していくことを約束した。

　国交省からは太田大臣のほか鶴保副大臣、松下政務官などが出席、建設業団体側からは日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の４団体の代表が出席。報道陣も含め約100人が集まった｡

　国交省は平成25年度の公共工事設計労務単価を前年度比全国平均で約15％増の15,175円、被災三県は約21％増の16,503円に引き上げた｡

　建設業を取り巻く環境は厳しく、平成24年度の建設投資額はピーク時の平成4年度から約46％減の約45兆円に減少し、就業者数もピーク時から約19％減の503万人に減少するなど、建設労働者不足は構造的な問題とされている。低価格による入札が年々増加していることが労働者にしわ寄せされ、賃金水準も全産業と比較して26％低いとされている。雇用保険、健康保険、厚生年金の加入率はそれぞれ40％以下となっている。若年入植者は平成4年の5分の1に落ち込んでいる｡建設技能労働者52万人のうち60歳以上は約18％に上り､10年後には大半が引退することになり、次世代への技能継承が大きな課題となっている。

要請する太田大臣