菅義偉首相は1月4日、首都圏での新型コロナ感染拡大が深刻な状況にあることから、「より強いメッセージが必要」であると判断し、東京都と神奈川、埼玉、千葉の一都三県を対象に緊急事態宣言を再発出する検討に入ると表明した。

　内容については、飲食による感染リスクを軽減するため「限定的・集中的」な対策を講じることが効果的としており、第一波のような網羅的な規制にはならない模様だ。再発出の時期については明言を避けたが、各メディアは9日からと報じた。

　菅総理の感染対策についての発言は以下の通り。

　「新型コロナウイルスは、引き続き1日当たりの感染者は3000人を超え、重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況だと認識している。まずは年末年始も最前線で戦っておられる医療、介護をはじめとする関係の方々、そして外出や帰省を控えていただいている国民の皆様に心から感謝申し上げる。

　政府としてはこうした厳しい状況を踏まえ、改めてコロナ対策の強化を図っていきたい。

　まずは感染対策、さらに水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種、この4点で強力な対策を講じることにした。

　第一に感染対策について。12月の人手は多くの場所で減少したが、特に東京都と近県の繁華街の夜の人手はあまり減っていなかった。

　昨年以来、対策に取り組む中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。したがって飲食でのリスクを抑えることが重要。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことがもっとも有効である。

　一都三県について改めて先般時間短縮の20時までの前倒しを要請いたしました。そして、国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。さらに給付金と罰則をセットにしてより実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」

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　東京都の1月3日の新型コロナ感染者は816人となり、日曜日の感染者数としては12月27日の708人を超え、過去最多を記録した。経路不明者は519人（不明率62.5％）となり、不明率は12日連続して60％を超えた。

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　令和2年12月30日（水曜日）に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議での専門家のコメントは次の通り。

・新規陽性者数の7日間平均は3週連続で急速に増加している。感染拡大

防止策の効果が出始めるには、これまでの経験から2、3週間を必要とするため、より強い対策をただちに実行する必要がある。

・接触歴等不明者数は7 日間平均で、前回の約363人から12月29日 時点の約476人に増加し、これまでの最大値を更新した。

・今週の新規陽性者5,007人のうち、無症状の陽性者が958人、割合は19.１％であった。

・新規陽性者数の発生を抑制し、濃厚接触者等の積極的疫学調査を充実することにより、潜在するクラスターの発生を早期に探知し、感染拡大を防止することが可能と考える。

・新規陽性者数の増加に伴い、積極的疫学調査による接触歴の把握が難しくなると、クラスター対策による感染拡大防止は困難になり、爆発的増加に繋がる。

・新規陽性者数の接触歴等不明者の増加比約134％が2週間継続すると、1月13日には約1.8倍（約857人/日）の接触歴等不明者が発生することになる。年末年始を越えても増加し続けたときは、4週間後の1月27日には約3.2倍（1,537 人/日）の接触歴等不明者が発生することになる。今が瀬戸際である。ただちにより強力な感染拡大防止策を実行する必要がある。

・今週の年代別の接触歴等不明者の割合は、30代で70％を超え、20代、40代及び50代は60％を超え、60代は50％を超える高い値となった。男性では30 代から60 代で40％を超える値となった。