東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課は1月18日、東京都の宅地建物取引士証交付に係る業務を委託している東京都宅地建物取引業協会（都宅協）において宅地建物取引士（宅建士）の個人情報が記載された書類が所在不明となる事象が発生したと発表した。

　1月8日（金曜日）午後5時40分頃、都宅協の開業支援センター（西新宿三丁目）の職員が本部研修センター宛ての5名の宅建士の個人情報が記載されたレターパック1通を郵便ポスト（西新宿二丁目）に投函したが、1月14日（木曜日）時点で本部研修センターに到達しておらず、新宿郵便局に確認したところ、新宿郵便局内では当該レターパックの受付記録がないとの回答があり、1月15日（金曜日）、都宅協から新宿郵便局に原因の調査を依頼、1月15日（金曜日）、都宅協は対象者5名に対し、経緯の報告及び謝罪を行ったというもの。

　書類には宅地建物取引士の住所、氏名、登録番号、電話番号、生年月日、従事先の宅地建物取引業者の商号及び免許証番号、試験合格後1年を経過しているか否かの別、現に有する宅地建物取引士証の有効期限、顔写真が記載されている。

　今後の対応として、住宅局は都宅協対し今後、個人情報の記載された書類の送付に当たっては、簡易書留等を利用し、直接郵便局の窓口において発送手続を行うなどの対応を求めていくとしている。