NTT都市開発、公共建物、第一生命保険、帝国ホテル、東京センチュリー、東京電力パワーグリッド、日本電信電話、日本土地建物、東日本電信電話、三井不動産の10社は3月25日、令和元年に国家戦略特別区域会議で都市再生プロジェクトに位置付けられている「内幸町一丁目街区」のまちづくりの方針に合意したと発表した。

　駅・まち・公園一体の都市基盤整備による開かれた街区の形成を図るほか、最先端技術を活用した国際ビジネス交流拠点の整備、高度防災・環境都市づくりを目指す。

　該当するエリアは、それぞれ三井不動産、NTT都市開発、第一生命保険が主導する「北地区」（2.4ha）、「中地区」（2.2ha）、「南地区」（1.9ha）の合計6.5ha。北地区に位置する帝国ホテルは2030年度までにオフィス棟、2036年度まで新本館を整備する。中地区は2029年度までにオフィス、商業、ホテル、産業支援施設等などを、南地区は2028年度までにオフィス、商業、ホテル、ウェルネス促進施設などをそれぞれ整備する。

　開発規模は、「六本木ヒルズ」（11ha）や「ミッドタウン六本木」（7.8ha）などには及ばないが、都心部では屈指の規模となる。