東急不動産は4月6日、「渋谷桜丘エリアにおける 企業間連携の取り組みに関する記者発表」イベントをZOOMウェビナー形式で開催。同社の広域渋谷圏戦略の新コンセプト「未来シェアリング」をスタートさせ、その第一弾として桜丘地区の様々な企業と連携するプラットフォーム「ニュートラル・イノベーション・ベース(NIB)」を紹介した。
同社都市事業ユニット都市事業本部長 執行役員・鮫島泰洋氏は、「コロナ禍でもあるにもかかわらず、当社が実施した経営者インタビューでは、実に65%を超える企業が『渋谷でのオフィスは現状維持または増床』と回答。何よりも『創業・起業の息吹が感じられるエネルギッシュさ』に魅力を感じていただいている結果」などと、「未来シェアリング」「NIB」を立ち上げた背景について語った。
続いて登壇した一般社団法人渋谷未来デザイン プロジェクトデザイナー・金山淳吾氏は「桜丘は渋谷駅周辺の再開発プロジェクトの文化の中間地点。横の連携を通じて未来をシェアリングしていく」と語った。
コンソーシアム参加企業としてあいさつしたのはアカツキ執行役員・石倉壱彦氏、貝印上席執行役員・遠藤加奈子氏、cinra代表取締役・杉浦太一氏、FIREBUG代表取締役 プロデューサー・佐藤詳悟氏、Loohcs代表取締役・斎木陽平氏、MIRAI-INSTITUTE代表取締役・小柴美保氏、令和トラベル代表取締役社長・篠塚孝哉氏。
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イベント開始の14:00から終了時間の14:35まで、登壇者・参加者は前段で紹介したように9社・団体。このほかにも各社の担当者が2人と長谷部健・渋谷区長の応援メッセージも紹介されたので、登場したのは12人。1人当たりにすると〝3分クッキング〟より短かった。各社を紹介すると、アカツキは90社に投資している会社で、貝印は発酵食品を新しいスタイルで発信するそうで、FIREBUGはアーティスト、タレントのスタートアップなどを支援しており、Loohcsは高校生起業家を応援し、MIRAI-INSTITUTEはオフィスフリーのマーケティング会社、令和トラベルは、前日に行代理業の免許を取得したばかりの創業2日目の会社だった。
記者は、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどよくわかっていないにもかかわらず、横着にも事前に参加会社の概要などをチェックしなかったので、ほとんど何のことかわからなかった。質疑応答もなかったが、あったとしても多分、何を聞いていいかわからなかったはずだ。
長谷部区長のメッセージ「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」も分かるようでよくわからなかった(ダイバーシティの街づくりを推進するという意味か)。
一つだけよくわかるのは、「ちがいを ちからに」というのは渋谷区の専売特許ではないということだ。東急不動産はもう10年も昔から〝平均点主義〟の新卒採用をやめている。話すとよくわかる。ユニークな考えの人がたくさんいる。
メールで東急不動産に「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」で予定されている住宅約170戸は分譲なのか賃貸なのか質問したが、「現時点では決まっていない」とのことだった。記者は分譲を期待しており、そうなれば「目黒」の少なくとも2倍以上の坪単価でも売れると思うのだが…。