野村不動産ホールディングスは4月27日、2021年３月期決算を発表。売上高は5,806億円（前期比14.2％減）、営業利益は763億円（同6.8％減）、事業利益764億円（同7.7％減）、経常利益は659億円（同9.7％減）、純利益は421億円（同13.7%減）となった。

　新型コロナウイルスの影響額は、事業利益ベースで約140億円（2020年7月時点では同200億円と想定）となり、当初予想から60億円減少。各部門の利益率向上・経費削減 による約100億円の利益の増加により、事業利益は前期比7.7％減の764億円となった。

　事業別では、住宅部門は計上計画が少なかったうえ、新型コロナの影響により一部物件の計上時期を変更したことで、マンションと戸建てを合わせた計上戸数が3,669戸（前期比1,070 戸減）と減少。粗利益率は22.6％（前期20.4％）と向上した。2022年3月期計上予定売上高3,150億円（戸数：4,400戸）に対する期初進捗率は65.3％と堅調に推移している。

　都市開発部門は、新型コロナの影響により商業施設の賃貸収入やホテル事業、フィットネス事業の収入が減少した一方で、オフィスビル、物流施設を中心とした物件売却が堅調に推移し、売却粗利益は211億円（前期比20.1％増）となった。

　サービス・マネジメント分野は、私募REITを中心に運用資産残高が増加し、CRE部門、運営管理部門は、新型コロナの影響を一部受けたものの、主に年度後半にかけて、仲介取扱高の増加、および受注工事の利益率改善などによって回復し、サービス・マネジメント分野全体では増収増益となった。

　2022年3期の業績予想は、売上高6,800億円、営業利益770億円、事業利益840億円、経常利益725億円、純利益495億円と増収増益を見込む。売上高、事業利益、純利益は過去最高となる見通し。

　配当は、2020年５月に公表した配当予想を修正し、2021年３月期の年間配当金を１株82.5円と９期連続の増配とする。2022年３月期の年間配当は85.0円の予定。