東急不動産ホールディングスは5月11日、2021年3月期決算を発表。売上高9,077億円（前期比5.8％減）、営業利益565億円（同28.7％減）、経常利益465億円（同31.0％減）、純利益216億円（同43.9％減）と減収減益となった。オフィスなどは堅調に推移したものの、新型コロナの影響を受けウェルネス、ハンズなどが営業損失となったのが響いた。コロナによる特別損失として66億円を計上した。

　オフィス・商業施設などの都市事業は売上高3,049億円（同4.2％増）、営業利益550億円（同4.7％増）と増収増益。オフィス空室率は1.3％（前期は0.6％）と低水準を維持した。

　マンションなどの住宅事業は、売上高1,463億円（同7.3％増）、営業利益は84億円（同1.2％減）となり、利益率が低下した。

　管理事業は売上高1,848億円（同3.1％減）、営業利益66億円（同4.2％減）、仲介事業は売上高1,284億円（同2.3％減）、営業利益123億円（同19.1％減）となった。ウェルネスは114億円、ハンズは44億円の営業損失を計上した。

　2022年3月期業績予想は、売上高10,400億円（同14.6％増）、営業利益800億円（同41.5％増）、経常利益665億円（同42.8％増）、純利益300億円（同38.4％増）。売上高は初の1兆円超を目指す。セグメントは従来の7事業から4事業に再編。人財と資源活用の観点から社会的役割の親和性が高い事業領域に区分する。

　また、同社は同日、2030年を目標年度とする長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表。「WE  ARE GREEN」をスローガンに掲げ、コーポレートカラーであるグリーンを基調に、多様なグリーンの力を融合させ、魅力あふれる多彩なライフスタイルを創造するとしている。具体的数値ではROE10％以上、営業利益1,500億円以上を目指す。

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　ウェルネス事業やハンズ事業が新型コロナの影響を受け営業損失を出したのはやむを得ないが、住宅事業でマンションの完成在庫を827戸（前期比82.6％増）も出したのに驚いた。3Qの段階でも453戸あったので増えるとは思っていたが、これほどの在庫を出すのは信じられない。

　同社は在庫増について、コロナの影響を受け販売を先送りしたことや期末に竣工が集中したためとしているが、これは同業他社と同じはずだ。

　他社はどうか。三井不動産は3Qの段階でマンション計上戸数2,969戸に対して完成在庫は151戸だ。先に決算を発表した野村不動産ホールディングスは計上戸数3,669戸（戸建て含む）に対して完成在庫は販売中が239戸で、未販売182戸と合わせ421戸だ。

　先日も書いたが、大和地所レジデンスは2020年3月期の870戸に続き、2021年3月期の完成戸数898戸を3月の時点で完売したと発表した。同水準のモリモトも完成在庫は少ないはずだ。

　これらと比較して同社の在庫の多さは異常だ。827戸といえば、三井不動産がリーマンショック後の2010年3月期で計上戸数4,651戸に対して、872戸の完成在庫を出したのと同水準だが、その時は最悪期だったし計上戸数がまったく異なる。

　コロナ禍でもマンションや分譲戸建ては堅調な動きを見せており、同社も今期売上予想に対する期初の契約済みは54％（前期比4ポイント+）としているので在庫を圧縮できるかもしれないが、完成後1年経過すれば「中古」とみなされ、売れ残りというイメージが広がる。販売経費もかさむ。営業マンだって疲弊する。

　同社のマンションはこの2年間一つも見学していないが、同業他社と比べて見劣りするのか。商品企画、ブランディングを考える必要があるのではないか。

　余計なお世話だし、同社に限ったことではないが、住宅評論家や専門家を起用し（ただではないはず）、狙い目だとか住みたい街だとか語らせるのはいかがなものか。逆効果だってある。タレントはお金がかかるかもしれないが、集客力は桁違いのはずだ。東京建物は「ブリリア」を打ち出したとき、これで成功した。大成有楽不動産は昔、オードリー・ヘプバーンを起用した。故人のため著作権料はものすごく安かったと聞いた。

　もう一つ。分譲戸建ても計上戸数はゼロだ。〝街づくりの東急〟はどこへ行ったのか。

　ついでにもう一つ。記者は〝マンションはハ行〟と書いたことがある。三井不動産「パークホームズ」、三菱地所「（ザ・）パークハウス」、野村不動産「プラウド」、東京建物「ブリリア」、大和ハウス工業「プレミスト」だし、住友不動産も「（シティ）ハウス」だ。「ブランズ」が負けるはずないではないか。