三菱地所は5月13日、2021年3月期決算を発表。売上高は1兆2,075億円（前期比7.3％減）、営業利益は2,243億円（同△6.8％減）、経常利益は2,109億円（同3.9％減）、純利益は1,356億円（同8.6減）と減収減益となった。

　新規オフィスビルの通期稼働や竣工、及び既存ビルの賃料増額改定等によりビル賃貸利益は増加し、マンション利益率も改善したが、新型コロナウイルスの影響を受けた商業施設、ホテル事業の利益の減少、海外事業の物件売却収入・利益が減少した。

　固定資産売却益、有価証券売却益など特別利益として1,660億円、固定資産除却関連損、子会社清算損、新型感染症対応など特別損失として263億円を計上した。コロナ影響額は、ホテル、商業施設とも約170億円など全体では400億円としている。

　セグメント別では、オフィス、商業施設、ホテルなどのコマーシャル不動産事業は売上高6,724億円（前期比7.1%減）、営業利益1,807億円（同3.8%減）。オフィスは、四谷タワーなどの通期稼働、みずほ丸の内タワー・丸の内テラス等の竣工、既存ビルの賃料増額改定などにより賃貸収入・賃貸利益が増加した。空室率は2.35％（前期末1.86％）と若干上昇した。商業施設やホテルは、新型コロナの影響を受け、収入、利益とも大幅に減少した。

　住宅事業は、売上高3,627億円（同5.9%減）、営業利益240億円（同1.0%減）。国内分譲マンションの売上計上戸数は増加したが、首都圏郊外や地方都市での売上計上物件が多く、平均戸当たり単価の低下により減収。一方、粗利益率の上昇により利益は増加した。海外は、アジアでの分譲マンション事業利益などが増加した一方で、前期に計上した英国での物件売却による収入・利益の反動減があった。

　2022年3月期業績予想は、新規ビル竣工やキャピタルゲイン増加などを見込み売上高1兆3,260億円（前期比9.8％増）、営業利益2,450億円（同9.2％増）、経常利益2,200億円（同4.3％増）、純利益1,420億円（同4.7％増）、と売上高・営業利益・経常利益とも過去最高を見込む。配当は33円を予想している。

　なお、純利益が前回予想を上回ったため年間配当を30円予想から31円に増配する予定。

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　記者の取材フィールドであるマンション事業がどう着地するか注目していた。前日の東急不動産ホールディングスが完成在庫を827戸（前期比82.6％増）も出したからだ。

　マンションの売上高2,035億円（前期比0.2％増）、計上戸数3,214（前期は3,476戸）、粗利益率18.7％（同17.8％）、完成在庫213戸（前期比160戸減）となり改善した。2022年3月期は2,030億円、計上戸数2,900戸、粗利益率20.0％を予定している。

　オンライン決算説明会で、同社取締役兼代表執行役執行役専務・片山浩氏は「当初はコロナの影響で在庫が増え、値引きも想定していたが、予想以上に好調に推移した。しっかりと良い物件・エリアを選んで、そのエリアにマッチングしたスペックの良いものを創っていけば、都心も郊外も好調は持続できる」と語った。

　記者は、同社のマンションをこの1年間1物件も見学していないのでよくわからないのだが、業界全体としては価格が上昇する一方で、その分だけ専有圧縮、設備仕様レベルダウンしていると思っている。質問したかったが、決算資料を読み込んでおらず、パソコンの操作の仕方もよくわかなかったのでやめた。同社のスペックは落ちていないと理解することにした。