住友不動産は5月13日、2021年3月期決算を発表。売上高9,174億円(前期比9.5％減)、営業利益2,192億円（同5.4％減）、経常利益2,099億円（同4.8％減）、純利益1,413億円（同0.3％増）となった。営業外損益の改善が進み、純利益は10期連続増益、8期連続最高益を達成した。

　セグメント別では、オフィス、ホテルなどの賃貸事業は、売上高3,982億円（同0.6％増）、営業利益1,552億円（同8.4％減）。ホテル、イベントホールなどは新型コロナの影響を大きく受けたが、オフィスは、空室率2.8％（前期末は1.4％）の低水準を維持するなど増収増益となった。

　不動産販売は、売上高2,633億円（同18.9％減）、営業利益539億円（16.0％増）。計上戸数は前期の5,431戸から4,164戸へ大幅に減少し、売上高も減少したが、広告費、販売費の減少、粗利益率の改善により営業利益は過去最高となった。マンションの期末完成在庫は1,184戸（前期末1,466戸）。次期計上予定戸数3,800戸の期首契約率は約80％（前期は約80％）まで進捗している。

　新築そっくりさん・注文住宅などの完成工事は、売上高1,887億円（同13.8％減）、営業利益155億円（同24.4％減）。計上棟数が9,940棟（同16.7％減）となったため減収減益。

　不動産流通事業は、売上高657億円（同7.6％減）、営業利益114億円（同21.3％減）。仲介件数は35,122件（同2,593件減少）。

　次期業績予想は、売上高9,200億円、営業利益2,280億円、経常利益2,210億円、純利益1,500億円の増収増益を目指す。不動産販売は減収減益を予想。

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　マンションが好調を維持している。同社は第八次中期経営計画（2020/3～2022/3）では「量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく」「競争激化の用地取得環境が続く中、『好球必打』で着実に確保する方針は継続する」と戦略転換し、マンション・戸建ての計上戸数は2019年3月期の5,948戸から2021年3月期は4,149戸へと約1,800戸も減らしながら、営業利益は過去最高となった。

　〝機を見るに敏〟の言葉がピッタリの値付けもさることながら、プロジェクトごとの販売事務所を設けず、総合マンションギャラリーを首都圏に7館、関西に2館、東海に1館に集約し、広告費、販売経費などを削減しているのも大きい。

　売上高を計上戸数で割った1戸当たり単価は2019年3月期の5,435万円から2021年3月期は6,083万円へ648万円も上昇しているのも「好球必打」を実践している証拠か。