タカラレーベンは5月14日、2021年3月期決算を発表。売上高148,397百万円（前期比11.9％減）、営業利益10,789百万円（同9.3％減）、経常利益9,933百万円（同11.3％減）、純利益4,693百万円（同12.5％減）と減収減益。営業利益率は7.3％（同0.2ポイント増）と改善した。

　セグメント別売上高は、マンションなどの不動産販売が117,200百万円（前期比9.6％減）、不動産賃貸が5,753百万円（同3.5％減）、不動産管理が5,446百万円（同7.9％増)、発電事業が13,485百万円（同35.7％減）。マンションの計上戸数は2,129戸（JV持分含む）。利益率は改善した。

　次期業績予想は、売上高158,600百万円、営業利益7,900百万円、経常利益7,100百万円、純利益4,800百万円としている。マンション期末計上予定戸数1,800戸に対する期初契約済みは891戸（契約率49.5％）。

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　同社は同日、2022年3月期から2025年３月期までを対象とした、新たな中期経営計画を策定。基本方針として「コア事業のさらなる拡大」、「グループシナジーの最大化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「安定的な財務基盤の確立」、「DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出」、「ESGへの積極対応」、「人材育成とやりがいのある職場環境の構築」の７つ柱を掲げた。

　最終年度の具体的数値として売上高2,037億円、営業利益157億円を目指す。