東急不動産、SMFL みらいパートナーズ、大阪ガス、清水建設、東京ガス、日本アジア投資、日本風力開発、芙蓉総合リース、リニューアブル・ジャパン、Ｌｏｏｏｐの10社は6月1日、再生可能エネルギー発電所のある地域を応援し共に発展していくことを目指し、「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会」を同日に設立したと発表した。

　同協会は、2020年10月19日付で共同検討を開始した「FOURE （フォーレ：再エネを通じた互恵的な地方活性化）構想」を具体化し、設立したもの。

　今後、地域と再エネが共に発展する取組みとして、地域と共生する再エネ導入拡大及び地域活性化を目的とした事業者と地域の接点創出や、再エネ業界発展と主力電源化を目的としたナレッジ・ノウハウ共有を実現するためのプラットフォームを提供していく。