三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンスは6月21日、事業協力者として参画している「三河島駅前北地区第一種市街地再開発事業」の都市計画が同日決定されたと発表した。住宅予定戸数は約760戸（一般住宅、シニア住宅）。2026年度の竣工を目指す。

　同事業は、JR常磐線三河島駅北側に位置する老朽化した木造建築物が多い約1.5haの区域で、再開発により駅前にふさわしい拠点性・利便性を備えた施設として住宅・商業・業務施設・体育館を一体で整備する。

　これまでの経緯は、1999年1月に協議会発足、2004年6月に準備組合設立が設立されている。2022年度に再開発組合設立認可（予定）で、2023年度に建築工事着工（予定）、2026年度に竣工（予定）する。