埼玉吉川
大和ハウス工業は7月29日、都市再生機構が保有していた全国11か所、622区画の住宅用定期借地権付き土地を約60億円で取得したと発表した。
622 区画の地代収入を得るとともに、大和ハウスグループ7社(日本住宅流通、大和ハウスリフォーム、大和ハウス賃貸リフォーム、大和ライフネクスト、大和リビングマネジメント、コスモスイニシア、デザインアーク)と連携し、売買仲介や買取再販、リノベーション・リフォームなどを行う不動産ストック事業「Livness(リブネス)」 を展開していく。
取得したのは埼玉吉川140区画(埼玉県吉川市)、長津田みなみ台99区画(横浜市)、あいの里158区画(札幌市)など。
同社は2018 年1月、不動産ストック事業の拡大に向けた「リブネス」を立ち上げ、神奈川県横浜市や兵庫県三木市の郊外型既存戸建住宅団地の再耕(再生)事業「リブネスタウンプロジェクト」を展開している。
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土地は、UR都市機構が期間50年の定期借地権を設定しハウスメーカーなどに賃貸し、その土地にハウスメーカーが注文住宅や分譲住宅を建設したもの。残存定借期間は平均33年。60億円を622区画で割ると1区画当たり価格は約965万円。同社は機会があれば今後も取得していく意向で、団地再生の新しい手法になるかもしれない。