マンション管理業協会は8月27日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を赤羽国土交通大臣宛に提出したと発表した。

　先に公布された「マンションの管理の適性化の推進に関する法律の一部を改正する法律」で区分所有者の自主的な取り組みを促す「管理計画認定制度」が策定されたことを受け要望したもの。

　一定基準をクリアし、適正な管理を実施するマンションへの優遇措置として、区分所有者の固定資産税の優遇や対象中古物件購入時の所得税の控除、固定資産税・贈与税の減税を適用する制度の創設を検討することを求めたほか、マンション共用部分・専有部分のリォーム融資における優遇措置、適正な管理組合運営を担保するための法関連の見直しを要望した。