三井不動産と鹿島建設、住友不動産、都市再生機構、阪急阪神不動産、ヒューリックの参加組合員6社と八重洲二丁目中地区市街地再開発組合は10月26日、「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」の組合設立認可を受け、10 月25日に本組合を設立したと発表した。着工予定は2024年度で、建物竣工は2028 年度の予定。
同事業は東京駅前八重洲エリアに位置し、都内最大級となる約2.0haの敷地に43階建て延床面積約39万㎡の超高層大規模複合ビルを建設する再開発事業となる。現在施行中の「東京ミッドタウン八重洲」(2022年8月竣工予定)、「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」と一体運用を行う地下バスターミナルを整備するほか、外国人の多様な滞在ニーズに対応したサービスアパートメントや、外国人子女に高水準の教育を提供するインターナショナルスクールを導入する計画。