東急不動産ホールディングスは11月4日、2022年3月期第2四半期決算を発表。アセット売却収益の反動減があるものの、再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加、売買仲介の好調、前第１四半期で実施した商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間短縮などの反動増があったため、売上高4,118億円（前年同期比7.3％増）、営業利益335億円（同97.5％増）、経常利益268億円（同121.7％増）、純利益143億円（同2,283.9％増）と増収増益となった。特別利益として固定資産売却益等25億円（前年同期の特別利益21億円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等16億円（前年同期の特別損失68億円）を計上した。

　セグメント別では、分譲マンションの販売は引き続き堅調に推移しており、通期売上予想に対する契約済み割合は期首の54％から89％（前年同四半期比13ポイントアップ）に進捗している。完成在庫は前年同期末の299戸から587戸へ増加した。

　不動産流通事業は売上高1,177億円（前年同期比21.5％増）、営業利益150億円（同113.5％増）。東急リバブルのリテール部門・ホールセール部門は、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業店舗の休業や営業時間の短縮などからの反動増、不動産流通市場の活況、不動産販売における大型物件の計上などにより増収増益となった。