エコ・ファースト推進協議会議長で戸田建設代表取締役会長・今井雅則氏は11月16日、気候緊急事態宣言を発出する準備を始めると語った。「機関決定が必要なのでいつかは申し上げられないが、早期に宣言できるよう努力する」と、具体的な時期については明言を避けた。

気候緊急事態宣言（Climate Emergency Declaration）は、2016年12月5日に、オーストラリア・メルボルンにあるデアビン市が2016年12月に世界で初めて気候非常事態を宣言したのをきっかけに全世界に広がり、わが国も昨年11月19日、「私たちは『もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている』との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する」と衆議院本会議で決議されている。

このほか、わが国では100に近い自治体、大学などが宣言を行っている。

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　今井会長の発言は、同日行われた「第6回エコ・ファーストシンポジウム」で、国内の国公立大学としては初めて気候非常事態宣言を今年7月に発出した東京都公立大学法人の理事長・山本良一氏の講演後の休憩時に「うちもやるか」と独白したのを記者が捉えたものだ。山本氏は講演の中で「戸田建設さんも建設業界の先陣を切っていただきたい」と促した。

　「努力する」という言葉は、先にCOP26で議決された「世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求し、石炭火力発電を『段階的削減』するなどの表現に合意した」のと同じだったので、いつなのか食い下がろうとしたがかわされた。

　会長！努力目標ならだれでもいえます。住宅・不動産、建設業で先陣を切っていただきたい。