昨年も新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業務の遂行に一部制約があったなか、皆さんの努力のおかげで想定通りの業績が達成できる見込みであること、またESG 経営の重要性を意識して、それぞれの事業において様々な新しい取り組みが進められていることなど、大変頼もしく感じている。

　コロナ禍において、駐車場や海外、リゾート事業の一部などが大きく影響を受けた一方、不動産投資市場は活況が継続しており、コロナ禍でありながら飲食を中心とする商業施設やホテルなどの不動産の売却も想定以上の成果を上げ、着実な収益確保に繋がった。

　昨年後半からワクチン接種の効果等もあって国内の新型コロナウイルス感染状況は落ち着きを見せており、行動制限も一部緩和されるなど、アフターコロナの社会が少しずつ見えてきている。

　賃貸オフィスにおいては、一部エリアにおける空室率の上昇や平均賃料の低下傾向が続いている が、リアルなコミュニケーションを重視し、出社率を戻している企業も一方で見られ始めている。また、働き方の多様化から、セットアップオフィスなど新たな需要が高まっている分野もあり、このような先行き不透明な時期をチャンスと捉え、様々な努力、工夫をしていきたい。

　分譲マンションにおいては、働き方やライフスタイル、価値観の多様化から、住宅ニーズの幅が広がっていることもあり、全般に好調な状況だ。関西における当社のフラッグシップマンション「Brillia Tower 堂島」は、世界的に有名なラグジュアリーホテルのフォーシーズンズホテルと一体化したタワーマンション として大きな注目を集めており、販売も含めて事業は大変順調に進捗している。今年は、住宅ローン減税の控除率引き下げ、新型コロナウイルスの変異株動向や原材料供給制約の影響による景気回復の不透明感から、住宅購入マインドの一時的な低下も懸念されるが、ZEHなどの省エネマンションや水害対策も含めた防災機能に優れるマンションなど、Brilliaならではの高品質なマンションの提供を通じて、多様化・高度化するお客様のニーズを着実に捉えていく必要がある。

　当社は創業以来、東京駅八重洲口側に本社を置き、八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて複数の大規模再開発事業を主導してきた。また同時に、エリア内の保有不動産を活用することで、有望なスタートアップ企業の誘致やSDGs・食・ものづくり等を支援する様々な取り組みを行うなど、このエリアの歴史と文化、多様な地域特性を活かした街づくりを、地域の皆様とともに進めている。これらの取り組み等を通じて、当社グループは八日京エリアの更なる発展と国際都市東京の競争力強化に貢献していきたい。

　最後に、今年も引き続き、東京建物グループ各社の社員一人ひとりが、長期ビジョンで掲げた「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していく意識をもって、自身の健康にも十分留意しつつ、日々の業務に取り組んでほしい。