国土交通省は1月31日、令和3年12月の新設住宅着工をまとめ発表。総戸数は前年同月比4.2％増の68,393戸で、10か月連続の増加となった。利用関係別の内訳は、持家は22,731戸（前年同月比0.4％減、14か月ぶりの減少）、貸家は25,222戸（同3.3％増、10か月連続の増加）、分譲住宅は19,927戸（同13.1％増、3か月連続の増加）。分譲住宅のうちマンションは7,091戸（同15.3％増、2か月連続の増加）、一戸建住宅は12,723戸（同12.4％増、8か月連続の増加）。

　令和3年（1月～12月）では、総戸数は856,484戸（前年比5.0％増)で5年ぶりに前年比増加に転じた。利用関係別では持家が70,666戸（同6.3％増）、貸家が285,575戸（同9.4％増）、分譲住宅が243,944戸（同1.5％増）となり、いずれも増加した。分譲住宅の内訳はマンションが101,292（同6.1％減）、一戸建てが141,094戸（同7.9％増）。マンションと戸建ての比率はマンション41.5％：戸建て58.5％となり、マンション比率は平成21年に戸建てに逆転されてからもっとも低い水準となった。

　首都圏マンションは49,962戸（前年比7.3％減）となり、平成21年の40,041戸以来12年ぶりに4万戸台に落ち込んだ。都県別では東京都が31,221戸（同5.1％減）、神奈川県11,181戸（同15.2％増）、埼玉県が3,975戸（同33.7％減）、千葉県が3,585戸（同32.6％減）。