国土交通省は1月31日、令和3年12月の新設住宅着工をまとめ発表。総戸数は前年同月比4.2%増の68,393戸で、10か月連続の増加となった。利用関係別の内訳は、持家は22,731戸(前年同月比0.4%減、14か月ぶりの減少)、貸家は25,222戸(同3.3%増、10か月連続の増加)、分譲住宅は19,927戸(同13.1%増、3か月連続の増加)。分譲住宅のうちマンションは7,091戸(同15.3%増、2か月連続の増加)、一戸建住宅は12,723戸(同12.4%増、8か月連続の増加)。
令和3年(1月~12月)では、総戸数は856,484戸(前年比5.0%増)で5年ぶりに前年比増加に転じた。利用関係別では持家が70,666戸(同6.3%増)、貸家が285,575戸(同9.4%増)、分譲住宅が243,944戸(同1.5%増)となり、いずれも増加した。分譲住宅の内訳はマンションが101,292(同6.1%減)、一戸建てが141,094戸(同7.9%増)。マンションと戸建ての比率はマンション41.5%:戸建て58.5%となり、マンション比率は平成21年に戸建てに逆転されてからもっとも低い水準となった。
首都圏マンションは49,962戸(前年比7.3%減)となり、平成21年の40,041戸以来12年ぶりに4万戸台に落ち込んだ。都県別では東京都が31,221戸(同5.1%減)、神奈川県11,181戸(同15.2%増)、埼玉県が3,975戸(同33.7%減)、千葉県が3,585戸(同32.6%減)。