国土交通省は2月28日、2022年1月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は59,690戸となり、前年同月比2.1％増、11か月連続の増加。利用関係別では、持家は18,130戸（前年同月比5.6％減、2か月連続の減少）、貸家は23,083戸（同16.6％増、11か月連続の増加）、分譲住宅は18,154戸（同4.9％減、4か月ぶりの減少）。分譲住宅のうちマンションは7,071戸（同19.4％減、3か月ぶりの減少）、一戸建住宅は11,003戸（同7.7％増、9か月連続の増加）。

首都圏マンションは2,957戸（同42.9％減）で、都県別では東京都1,315（同56.8％減）、神奈川県981戸（同35.4％減）埼玉県180戸（同37.7％減）、千葉県481戸（同48.5％増）。

令和3年度（令和3年4月～令和4年1月）の首都圏マンション累計戸数は39,075戸（前年同期比15.6％減）で、内訳は東京都24,010戸（同13.5％減）、神奈川県8,698戸（同2.1％減）、埼玉県3,344戸（同33.9％減）、千葉県3,023戸（同33.9％減）。これが来年度以降の供給動向にどのような影響を与えるのか。