野村不動産ホールディングスとウイングは3月9日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。

　同協定は、令和3年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された協定で、民間事業者と農水省との協定締結は初の事例となる。

　国は2025年までに木材自給率50％（現在は4割強）の目標を掲げているが、川上から川下までのサプライチェーンが十分機能していないことが指摘されている。

　同協定締結により野村不動産ホールディングスは、今後5年間で建設予定の同グループの建築物における国産材の活用を段階的に進め、協定の有効期間である令和9年3月末までに合計10,000㎥を利用し、ウイングは全国の伐採・製造加工会社と協調し、国産木材の安定供給に努める。