令和4年地価公示は、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、昨年からは全体的に回復傾向が見られた。

　今回の地価公示では景況感の改善が見られるものの、足元の緊迫する国際情勢により、経済情勢含めた先行きは不透明な状況にある。不動産市況や社会・生活への影響を注視しつつ、成長に向けた投資を継続していき たい。

　オフィスは、一般的に「毎日同じ人が集まって作業をする場」であったが、多様化するワークスタイル、ライフスタイルへの対応がテナントニーズに加わってきている。

　4月からは「フレキシブル・ワークスペース事業部」を新規設置し、オフィス・ラウンジ等のワークスペースの整備や、複合的に利用できるサービスの開発・提供など、ハードとソフトの両面から多様な働き方を支える商品・サービスを拡充していく。

　住宅は、都心物件の人気が続く一方、テレワーク需要による郊外の広い物件の引き合いも継続して旺盛である。名古屋駅徒歩圏の大規模マンション「ザ・パークハウス名古屋」、ZEH-M Ready基準に適合した「ザ・パーク ハウス新浦安マリンヴィラ」、木材の持続可能性に配慮した「ザ・パークハウス高輪松ヶ丘」などの販売が好調。

　住宅においてもライフスタイルの多様化によって、ワークスペースの設置や気候変動対策の取り組みのニーズが強まるなど、物件検討時に重視する価値や優先順位も多様になっている。

　また当社では、DXで目指すまちづくりのビジョンを示した「三菱地所デジタルビジョン」を策定し、リアルとデジタルが一体となったまちづくりを推進している。5Gを必須の社会基盤と位置づけ、丸の内エリア全域の5G化を進めているほか、ロボットを活用しやすくする「ロボットフレンドリー」な環境づくりにも取り組む。

　さらに脱炭素社会の実現に向けた取り組みにも、ESG先進企業として引き続き注力していく。丸の内エリアや 主要都市における保有ビルの再エネ電力への切り替えといった継続した活動により、従来の中間目標を前倒しで達成見込みとなったため、先般、CO2等温室効果ガスの削減目標とRE100 達成目標を新たに制定した。具体的には、2050年までにCO2等温室効果ガスネットゼロ達成のほか、2025年度再エネ導入100％達成を目指す。

　今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、空間やサービスに求められる本質的な価値を追求し、価値創造を図っていきたい。