企業メセナ協議会は3月30日、全国の企業・企業財団を対象に毎年実施している「メセナ活動実態調査」2021年度の結果をまとめ発表した。回答企業・財団は約2割減り、コロナの影響で活動に変更があったと回答したのは6割に達した。

　調査の結果、コロナ禍前後でのメセナ活動の変更について60％以上の企業が「変わった点がある」と回答。変わったのは、「運営面」が107件のほか、「オンライン」が82件、「施設の休館・閉鎖」が6件、「開催延期・中止」が56件、「支援先の開催延期・中止」が16件だった。オンライン化の限界について言及する記述もみられたとしている。

　メセナの取り組み目的については、「芸術文化支援のため」と「社業との関連、企業価値創造のため」に7割近くの企業が回答。

　調査対象は国内企業2,085社、国内企業財団300団体で、回答があったのは企業503社、企業財団186団体で、メセナ活動総件数は企業が1,266件、財団が596件（前年度比：企業は383件減、財団は96件減）。メセナ活動費総額は企業が214億円（回答社数240社、1社平均8,930万円）、財団が448億円（回答団体数150団体、1団体平均2億9,929万円）。

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　今回の調査結果は、コロナがメセナ活動も直撃したことがよく分かる。それでも多くの企業・財団が継続して活動しているのに敬意を表したい。

　気になったのは、活動で重視している点について「SDGs」は28.4％（2016年は5.8％）へ大幅に伸びているのは当然として、「育児支援」「人権」「雇用創出・就労支援」「平和」などは7％台以下にとどまっていることだ。これらはSDGsの大きな柱の一つではないか。「人権」や「平和」に関与するのを嫌うわが国の国民性のためなのか。どれだけたくさんの人を合法的に殺すかが勝敗の分かれ目となる戦争を前にして、文化や芸術は何と無力なことか。いうべき言葉もない。