国土交通省は4月28日、建築・住宅着工統計を発表。令和3年度の住宅着工戸数は前年度比6.6％増の865,909戸となり、3年ぶりの増加となった。利用関係別では、持家は281,279戸（前年度比6.9％増、3年ぶりの増加）、貸家は330,752戸（同9.2％増、5年ぶりの増加）、分譲住宅は248,384戸（同3.9％増、3年ぶりの増加）。分譲住宅の内訳はマンション102,762戸（同5.0％減、3年連続の減少）、一戸建住宅144,124戸（同11.4％増、2年ぶりの増加）。

　首都圏は総戸数297,152戸（前年度比4.0％増）で、内訳は持家61,265戸（同9.1％増）、貸家126,574戸（同6.8％増）、分譲住宅107,831戸（同1.5％減）。分譲の内訳はマンション48,819戸（同11.2％減）、一戸建住宅58,061戸（同8.5％増）。マンションは3年連続減。5万戸を割るのは平成21年度の34,506戸以来12年ぶり。

　都県別マンションは、東京都29,216戸（同12.1％減）、神奈川県10,758戸（同0.7％減）、埼玉県4,823戸（同13.6％減）、千葉県4,022戸（24.0％減）となり、4都県とも減少した。

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　国土交通省の建築着工統計調査から過去10年間の木造と鉄筋コンクリート造の坪単価の推移を見てみた。坪単価は工事費予定額で、工事が着工から完成までに要した実際の工事費ではなく、一般にこの種の統計は低めに現れる傾向を持っているが、木造と鉄筋の単価推移を概観するのに参考になる。

　木造は、平成24年度の52.2万円から令和3年度は56.9万円となり、過去10年間で9.0％の上昇。一方、鉄筋は平成24年度の63.7万円から令和3年度は94.8万円へ実に48.8％も上昇している。

　巷間では、マンション価格が上昇しているのは、大手を中心とするデベロッパーが利便性の高い用地取得にシフトしているからで、価格上昇にも関わらず市場が堅調に推移しているのは供給不足によると喧伝されているが、記者はそう思わない。

　価格上昇はもちろん、建築費の上昇も大きな要因だが、規制が緩やかな土地代が高い商業系や工業系用途での供給を増やしているためで、マンション適地はむしろ減少していると考えている。供給不足というのも当たらない。ストックの増大、人口減少の現状を考えると、戸数減少は当然だと思う。

　そんなことより、マンションも戸建ても基本性能・設備仕様レベルがどんどん劣化・退行していることに注視しないといけないのに、識者もメディア誰も何も言わない。こちらも退行か。