野村不動産は5月18日、東京電力エナジーパートナー（東電EP）が提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を活用し、同社の分譲戸建て「プラウドシーズン」年間供給戸数約300戸にメガソーラー発電と同規模の太陽光発電（総発電出力1,000kW）を導入する「バーチャルメガソーラー」を始動すると発表した。この種の取り組みは業界初という。

同社は、メガソーラー発電は発電規模が1,000kW以上の大規模な太陽光発電システムを指し、効率良く電力を生み出す仕組みとして全国的に発電設備が増加しているが、休閑地が少ない首都圏での導入はハードルが高い状況で、年間約300戸のプラウドシーズン」に「エネカリプラス」を導入することで、メガソーラー発電と同規模の追加性のある再生可能エネルギーの創出を毎年実現していくとしている。

プラウドシーズン購入者は、エネカリプラス契約期間中（10年間）、初期費用無料で太陽光発電設備で発電した電気を利用することができ、月額サービス料も無料。契約期間満了後は太陽光発電設備が無償で譲渡される。また、電気式給湯機「おひさまエコキュート4」を併用することで、太陽光発電の自家消費を促進し、光熱費を削減できる。

「バーチャルメガソーラー」のスキームは次の通り。
　① 野村不動産の分譲戸建「プラウドシーズン」年間約300戸に太陽光発電設備を設置
　② プラウドシーズンオーナーは、東電 EP とエネカリプラスを契約
　③ プラウドシーズンオーナーは、太陽光発電設備で発電した電気を使用（自家消費）
　④ 東電EPは、余剰電力を固定価格買取制度（FIT）を通じて電力会社へ売電
　⑤ 東電EPは、プラウドシーズンオーナーが自家消費した太陽光発電の環境価値を J－クレジット制度を活用し J－クレジット付電力として野村不動産へ供給。また、余剰電力の環境価値は、トラッキング付FIT非化石証書として調達し FIT非化石証書付電力として野村不動産へ供給
　⑥ 追加性のある再生可能エネルギーが創出され、野村不動産は環境価値を事業に活用する。（野村不動産ホールディングス）

野村不動産ホールディングスは、グループ全体の温室効果ガス(CO₂)排出総量を2030年度までに2019年度比35％削減、2050年までに100％再エネ導入を目指している。

東京電力グループは、販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50％削減、2050年におけるエネルギー供給由来のCO2 排出実質ゼロを目指している。