プレハブ建築協会は5月31日、定時総会・理事会後に記者発表会を行い、会長に堀内容介氏（積水ハウス代表取締役副会長執行役員）、副会長に川畑文俊氏（旭化成ホームズ代表取締役社長）、芳井敬一氏（大和ハウス工業代表取締役社長）、井上二郎氏（パナソニック ホームズ代表取締役社長）がそれぞれ再任され、前副会長の竹中宣雄氏（今年6月のミサワホーム総会で取締役会長を退任する予定）に代わって、作尾徹也氏（ミサワホーム専務執行役員、6月の同社総会で代表取締役社長執行役員に就任予定）を選任したと発表した。

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　堀内会長は冒頭、「2年前にコロナ拡大に見舞われ、かつてない大きな打撃を受けた。その後、住宅着工は回復したが、持家は昨年12月以降マイナスに転じ、ウクライナ問題、資材高騰など引き続き厳しい環境が継続すると思われる。その一方で、WEBスタイルの浸透やニーズの変化など環境が一変し、昨年11月に閣議決定されたこどもみらい住宅支援事業、改正住宅ローン控除制度などのインセンティブ、DXを活用して業界の活性化に取り組んでいく」などと語った。

　また、2050年のカーボンニュートラルに向け、昨年10月策定した新たな5か年計画「住生活向上推進プラン2025」の推進、激甚化する災害対策として取り組んでいる応急仮設住宅では各自治体との連携を強化し、スピード感を持って対応していくと述べた。

　PC建築部会長・加藤茂裕氏（トヨタT&S建設代表取締役社長）は、「品質と生産性の向上とともに働き方改革にも努力し、『場』と『人づくり』で優位性のあるPCの需要拡大に応えていく」と話した。

　住宅部会長・後藤裕司氏（トヨタホーム代表取締役社）は、「『住生活向上推進プラン2025』では、それまでの『住生活向上推進プラン』と『エコアクション』を一本化し、カーボンニュートラルの先導的役割を担っていく。ZEH、省エネ改修、賃貸共同住宅の長期優良住宅の取り組みを強化する」と述べた。

　規格建築部会長・森田俊作氏（大和リース社長）は、「今年半年間で震度5以上の地震は7回あり、昨年を上回っているなど予断を許さない状況にある。GPSやバーチャルトレーニングなどで災害に強い体制を強化する」と語った。

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　メディアからは資材の高騰に関する質問が相次いだ。堀内会長は「コスト削減には限界もある。各社とも対応に苦慮している。価格への転嫁を検討している段階」と述べた。