マンション管理業協会は7月5日、マンションの管理状態を★６つの段階で評価・表示する不動産情報サイトの第1号は東急リバブルとなったと発表した。

　同協会が令和3年に開発に着手した「マンション管理適正評価制度」に基づいて評価されるもので、中古マンション取引は、立地や間取り、築年数といった情報が評価・購入形成要因の主流となっており、管理状態のレベルはあまり重要視されていないのが実情。購入検討の早い段階から対象物件の管理情報が開示されることにより、適切に管理されているマンションが市場で評価されるようにするのが目的。

　評価制度は管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、生活関連の5つのカテゴリーから構成され、総合点を「特に優れている」★５つから「優れている」★4つ、「良好」★3つ、「改善の必要あり」★2つ、「問題はあるが情報開示あり」★1つ、「（情報開示がなく）管理不全の疑いあり」★なしの6段階で表示される。評価を受けるかどうかは管理組合の任意。

　東急リバブルのホームページ「中古マンションライブラリー」（URL：https://www.livable.co.jp/mansion/library/）では常時88,000 棟以上の分譲マンションデータが公開されており、6段階評価の公表は今夏から。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　いよいよ「マンション管理適正評価制度」がスタートする。興味深いのはどれくらいの管理組合がこの制度を利用するかだが、同協会は「普及してみないと分からない」としている。

　そして、さらに注目されるのは、6段階の分布だ。これも始まってみないと分からないが、マンション管理問題に詳しい横浜市立大学教授・齊藤広子氏は「わたしの調査では、横浜市の築30年以上のマンションのうち4％は管理不全の兆候があり、その一方で『優』（★4つ）以上は45％以上。二極化している」と報告している。だとすると、「管理不全の疑いあり」とレッテルが張られるマンションは、任意である制度を利用しない可能性もある。

　だが、しかし、そのようなマンションを積極的に購入しようという消費者は果たしているのか。結局、情報開示しないマンションは市場からパージされるのか。