三井不動産リアルティは8月30日、土地所有者と事業用土地を探す事業者をつなぐ土地活用サービス「ALZO（アルゾ）」を昨年8月から開始してから1年間で相談件数は700件超、100社以上の事業者と提携していると発表した。

　土地所有者の土地活用状況は、活用中が56％、未活用が44％、相談案件の土地面積は1,000坪以上が9％、100～1,000坪が59％となっている。

　2022年8月現在の提携事業者は飲食、物販、コンビニエンスストア、シェア農園、シェアサイクル、カーディーラー、キッチンカー、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、コインランドリー、コンテナ・ストレージ、スポーツ施設など。

　「ALZO」は、「問合せ件数も増加しており、ニーズの強さを感じています」とコメント。土地所有者からは、「とくに都心部では近い将来のご売却を見据えた短期的な活用提案の依頼や既存テナント退去に伴う依頼、郊外ではアパートやマンション、駐車場に替わる安定的な活用提案の依頼という傾向が見られ」、提携事業者からは「駅前ビルへのテナント出店から住宅地に近いロードサイドで単独店舗出店への切り替え、特に飲食系事業者様においては、テイクアウト・デリバリー専門店など新タイプの店舗出店などが急拡大している」としている。

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　新サービスは、本業のリパーク事業から派生したもので、駐車場利用には不向きな土地の利活用を提案するものだろうと思うが、相談件数と土地面積の大きさ、提携事業者の多岐にわたる業種とその数の多いのに驚いた。

　相談件数775件のうち土地面積1,000坪以上が9％というから件数は70件もある。「100～1,000坪」は幅が大きくてどのような土地か分からないが、最適解を提案できたら凄いビジネスに発展するのではないか。「ALZO」は何の略か。

　そこで、同社に一つ提案だ。三井不動産も同業他社も公募設置管理制度（Park-PFI制度）に積極的に取り組んでいるが、都市部の都市公園は規制が強く、利用されていない公園が目立つ。利活用は喫緊の課題だとおもう。ここに切り込んでほしい。