「大丸有エリア」の「心のバリアフリーが溢れる街づくりの実現」を目指す三菱地所、農林中央金庫、日本経済新聞社などで構成する「大丸有SDGs ACT5 実行委員会」は10月21日、大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアの就業者、会社、事業所、店舗のある企業担当者(人事・D&I推進の担当者)を対象に行った2021年度D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)推進状況に関する調査結果をまとめ発表。
調査は、大丸有エリアで働くLGBTQ当事者1名、身体・精神・発達障害者3名、大丸有エリアに本社・営業所を置く企業のD&I推進担当者4名にヒアリングを行ったほか、大丸有エリアに勤務する10代~60代の400人、大丸有エリアに本社・店舗・営業所を置く企業152社の担当者を対象にアンケートなどで行ったもの。
「多様な価値観を受け入れていて、あらゆる属性の方が働きやすい・利用しやすい」環境かどうかを5段階で聞いたところ、「職場」では47.3%が、「街」では39.0%が「とてもそう思う」「少しそう思う」と評価した一方で、企業担当者に自社の「LGBTQ 当事者」と「障害者」への取り組みに対し聞いたところ、4点以上の評価を付けた「LGBTQ当事者」は10.7%、「身体障害者」は10.7%、「精神障害者」は12.2%、「発達・知的障害者」は9.2%に留まるなど課題もあるとしている。
この調査結果を受け、実行委員会は2022年11月11日(金)18:30~20:00、東京国際フォーラム ホールD1(東京都千代田区丸の内3-5-1)で「大丸有のD&Iをかんがえるカイギ(調査分析編)(意見交流編)」と題したイベントを開催。「知る」「共感」「巻き込む」をテーマに、企業で働く障害のある当事者や先進的企業による取り組み事例の紹介、意見交流会を行う。参加費は無料(第2部の交流会参加者は500円)。定員は100名程度。申し込み・詳細はhttps://2022act4-4.peatix.com