今週はほとんど取材の予定が入っていない。暇に飽かせて、国土交通省の平成３１年都市計画現況調査をもとに首都圏区市町村の用途地域について調べてみた。何かの参考にしていただきたい。

低層住居指定比率がもっとも高いのはあきる野市

低層住居がゼロなのは江東区、八潮市など30区市

　まず、第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域の低層住居系用途指定の多いところと少ないところから。

　全用途地域に占める割合が50％以上の区市町は34自治体で、もっとも比率が高いのはあきる野市の72.7％。以下、東大和市、日の出町の順。都県別では、埼玉県でもっとも比率が高いのは鳩山町の63.5％、神奈川県は逗子市の60.3％、千葉県は四街道市の55.3％。低層用途指定面積が最も広いのは八王子市で、町田市、世田谷区などが続く。

　低層住居専用地域の指定がない区市町は30自治体。用途指定の大きい順では江東区、八潮市、戸田市、墨田区、千代田区、台東区、荒川区、中央区の順。港区は全用途に占める低層住居は0.1％存在するが、四捨五入するとゼロなので31番目とした。

　都県別の低層住居指定割合では、東京都が37.4％、東京23区が20.4％、埼玉県が18.1％、千葉県が31.4％、神奈川県が31.0％となっている。東京都は意外と高く、埼玉県の割合が低いのが目立っている。

埼玉県神川町は用途指定全てが工業専用地域

工業系地域がないのは箱根町、千代田区など

　工業系用途地域の占める割合が100％なのが埼玉県児玉郡神川町。用途指定されている33haすべてが工業専用地域。ただ、行政区域面積は2,317haなので、住めない町ということではない。人口は約1万3千人とある。

　神川町を除けば、全用途のうち70.8％が工業系の江東区をはじめ荒川区、袖ケ浦市、神奈川県愛川町、神奈川県中井町、大田区、墨田区、千葉県芝山町が50％以上となっている。袖ケ浦市、愛川町、中井町は工場団地が多く、芝山町は成田空港があるからか。秩父市、横浜市に次いで市域面積が首都圏3番目の市原市は1,975haの工専地域がある。工業系用途が全くないのは箱根町、千代田区、葉山町など8区市町。

商業系用途割合がもっとも高いのは台東区

三芳町、大井町、九十九里町は１％以下

　商業系用途の占める割合がもっとも高いのは78.6％の台東区。以下、中央区、千代田区、墨田区、湯河原町、港区、豊島区、新宿区、文京区、渋谷区などと続く。少ないのは三芳町、大井町、九十九里町など。