国土交通省は11月30日、2022年10月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は76,590戸（前年同月比1.8％減）で3か月ぶりの減少。利用関係別内訳は持家21,834戸（同18.7％減）で11か月連続の減少、貸家31,996戸（同7.3％増）で20か月連続の増加、分譲住宅21,841戸（同4.8％増）で3か月連続の増加。分譲住宅の内訳はマンション9,298戸（同10.2％増）で3か月連続の増加、一戸建住宅12,462戸（同1.4％増）で18か月連続の増加となった。

　首都圏マンションは4,633戸（前年同月比37.9％増）で、都県別では東京都3,359戸（同62.5％増）、神奈川県344戸（同33.1％減）、埼玉県274戸（同60.6％減）、千葉県656戸（同690.4％増）。

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　記者が注目しているのは、持家と分譲住宅の着工戸数だ。1～10月では持家は212,008戸（前年同期比10.7％減）で、分譲住宅は214,645戸（同5.6％増）となっており、分譲住宅が2,637戸上回っている。残り２か月。分譲住宅が持家を上回れば2006年（平成18年）以来16年ぶりとなるが…。

　もう一つの注目点は近畿圏とその他地方のマンションの着工戸数だ。今年1～10月では、近畿圏は20,704戸（前年同期比16.0％増）で、その他地方は20,591戸（同19.4％増）と拮抗している。

　その他地方の着工戸数が近畿圏を上回ったのは平成20年以降で平成20年、同29年、令和3年の3度ある。今年はどうなるか。