国土交通省は12月27日、令和4年11月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は72,372戸（前年同月比1.4％減）で2か月連続の減少。内訳は、持家は 21,511戸（同15.1％減）で12か月連続減少、貸家は29,873戸（同11.4％増）で21か月連続の増加、分譲住宅は20,642戸（同0.8％減）で4か月ぶりの減少となった。分譲住宅の内訳は、マンション8,092戸（同1.8％減）で4か月ぶりの減少、一戸建住宅12,370戸（同1.1％減）で19か月ぶりの減少。

　首都圏マンションは4,456戸（同46.5％増）で、都県別では東京都2,868戸（同77.0％増）、神奈川県866戸（同-6.7％減）、埼玉県500戸（同53.4％増）、千葉県222戸（同32.9％増）。

　1～11月では総数47,580戸（前年同期比3.0％増）で、都県別では東京都27,031戸（同4.7％減）、神奈川県10,340戸（同3.0％減）、埼玉県5,273戸（同41.0％増）、千葉県4,936戸（同44.8％増）となっており、相対的に価格が高い東京都と神奈川県が減少、埼玉、千葉の着工増が目立っている。

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　令和4年1月～11月では持家233,519戸（前年同期比11.2％減）で、分譲住宅235,287戸（同5.0％増）となっており、その差1,768戸。残り1か月。分譲住宅が持家を上回れば2006年（平成18年）以来16年ぶりとなるが、僅差だけに果たしてどうなるか。

　また、1～11月のマンションでは、近畿圏が21,776戸（同11.6％増）なのに対し、その他地方は22,175戸（同9.5％増）。こちらもデッドヒートを展開している。