宮島社長

　2022年は、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナへの軍事侵攻やサプライチェーンの混乱による世界的なインフレなど、社会や経済が混乱した激動の１年であった。その中において国内の新築分譲マンション市場は堅調で、利便性の高い都心物件の人気は引き続き高い。郊外においても、広さや間取りの多さが魅力となり、駅に近い大規模マンションが好調に推移している。

　当社においても都心では「ザ・パークハウス グラン 三番町26」、「ザ・パークハウス 広尾」、郊外では「ザ・パークハウス 横浜川和町ガーデン」などが特に多くの反響をいただいている。

　コロナ禍において住まいと向き合う時間が増えたことにより、「住み心地」に対するお客様の意識の高まりも強く感じている。資産としての住まいの価値に加え、引渡後のお客様の暮らしに寄り添い、その満足度を上げていくことも重要であると考えており、常にお客様から選ばれ続ける企業でありたいと考えている。

　2023年の住宅市場においては、住環境や建物の企画、品質に加えて、地球環境に配慮したマンションがさらに重要視されると考えている。

　当社は、昨年1月に「CO2排出量削減戦略」を打ち出し、CO2排出量を2030年までに2019年比で50％削減することを宣言した。当社では、太陽光発電パネルと高圧一括受電を組み合わせた創エネシステム「soleco（ソレッコ）」を2010年より導入しているほか、今後はマンション電力の非化石化、マンションのZEH 化など、CO2排出量削減につながるようなマンションづくりを進めていく。また、住戸ごとのCO2排出量や水道光熱費のランニングコストを記載した「マンション家計簿」を購入検討者に配布するなど、お客様とともに地球環境について考えていく取り組みも継続し、バリューチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する。