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2023/01/14(土) 14:07

「持続可能な社会へ 先導的役割果たす」堀内会長 プレ協 創立60周年記念式典

投稿者:  牧田司

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プレハブ建築協会「創立60周年記念式典」(アルカディア市ヶ谷で)

 プレハブ建築協会は1月13日、今年で同協会創立60周年を迎えることから「創立60周年記念式典」を開催。同協会会長・堀内容介氏(積水ハウス代表取締役副会長執行役員)が式辞を述べたほか、来賓代表として斉藤鉄夫国交相、山下隆一・経済産業省 製造産業局長がそれぞれ祝辞を述べた。式典では、同協会の活動に貢献した歴代会長、学識経験者に感謝状が贈呈され、功労者としてPC建築部会、住宅部会、規格住宅部会などの関係者が表彰された。

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堀内氏

 堀内氏は冒頭、次のように式辞を述べた。

 「昭和38年に設立された当協会は1月31日に満60周年を迎える。この60年間、住宅供給不足解消のためだけでなく、高品質な住宅供給を通じた安全・安心な暮らしの実現のため、工場生産によるプレハブ住宅の普及・発展に向け、官民一体、会員企業一丸となって活動を推進してきた。

 式典の中で前回の設立50周年以降の10年間に当協会の活動やプレハブ建築の発展に貢献された歴代会長や学識経験者、会員の皆さんへそれぞれ感謝状、表彰状の贈呈を行った。皆さまには心より御礼と受賞のお祝いを申し上げ、今後もさらにご活躍され、協会活動を支えていただきたい。

 この60年間で経済環境、社会環境は急激に大きく変化した。人口減少、少子高齢化、気候変動など解決すべき社会課題が顕在化し変革が求められている。住宅産業を取り巻く環境は激変した。果たすべき責任が一層大きくなり、役割も多様化してきた。

 住宅政策は住生活基本法や長期優良住宅法など量から質へと転換。業界全体でのエネルギー問題が深刻さを増す中で、住宅建築分野のカーボンニュートラルへの対策は待ったなしの状況を迎えている。

 当協会としても新築住宅に加え、リフォーム・リノベーションを通じて省エネ性能や耐震性能を始めとする住宅の性能、品質向上を一層推進し、それらが市場で評価され、流通が活性化されるように取り組みを進め、より良質な住宅ストックの形成と良好な住環境の整備を図っていく。

 また、安心・安全な建物づくりに寄与するPC建築の需要拡大のため、PC部材の品質の向上・管理・設計・製造・施工技術の進化と、後世に継承していく人材の育成を図っている。 

 さらに、協会の大きな使命の一つとし、応急仮設住宅の迅速な供給を始めとする災害時の復旧対策がある。近年、豪雨災害が激甚化し、各地で甚大な被害が発生している。日本は地震国でもあり、首都直下型地震や南海トラフ地震も想定されている。協会は平時から全国の自治体と連携強化を図り、応急仮設住宅の建設や住宅の復旧・復興を迅速かつ的確に行える体制の整備に取り組んでいる。

 これから先、豊かで暮らしやすい安全で持続可能な社会を作っていくために住宅産業の果たす役割はさらに広く大きくなっていくと考えている。

 当協会は今回改定した行動憲章にもとづき、社会の動きにスピード感を持って対応し、活発的な協会活動を展開し、先導的役割を果たしていく。

 また、60周年の節目に当たり『プレハブ建築協会60年史』を編集・発刊した。今後の協会活動の発展につなげる資料としてお役だていただきたい」

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斉藤氏

 次に登壇した斉藤氏は次のように祝辞を述べた。

 「貴協会は昭和38年の創立以来、プレハブ建築の研究開発と普及を通じて、わが国の建築生産の近代化、合理化を主導されるとともに、品質性能の高い住宅の安定的な供給を促すことにより、国民の豊かな住生活の実現に多大な貢献をされた。

 また、プレパブ建設の特性を生かして、短期間でかつ多くの仮設住宅を整備する貴協会の活躍はいまや災害対応に欠かすことのできない大きな存在。改めて敬意を表するとともに、深く感謝申し上げる。

 さて、将来世代に承継するふさわしい良質な住宅ストックの形成を着実に進めるためには、質の高い住宅の新築・建て替え、リフォームによる性能向上、空き家対策-この3本柱でそれぞれの取り組みを強化しなければなりません。

 とりわけ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ZEHなどの省エネ性能の高い住宅の普及や既存住宅の省エネ対策を加速するとともに、長期優良住宅のさらなる普及促進に取り組むことが重要。

 これらの諸課題の解決に向けては、貴協会を中心とする関係協会の皆様の力が必要。貴協会がこの60年間蓄積された知識・技術やノウハウを課題解決と社会の発展のために大いに活用され、今後とも国民の住生活向上のために取り組みを進めていただくことを期待する」

 また、山下氏は、同協会のこれまでの活動を讃えるとともに、「住宅建築物の省エネ、脱炭素化対策の取り組みは待ったなし」とし、「経産省も今年度の第二次補正予算では国土交通省、環境省との3省連携による住宅の断熱性能向上や高効率の給湯器の導入など住宅省エネ化を支援する新たな制度を創設した。引き続き、環境に配慮した住生活の更なる向上に向け、皆様のご理解とご協力を賜りながら意義ある政策を実行していく。

 60周年という節目を新たな出発点として、貴協会が一層の飛躍を果たされ、多くの人々の生活の基盤となる魅力的、かつ先進的な住宅を供給されることを期待している」と語った。

 

 

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