ヤマト運輸は1月16日、クロネコ見守りサービス「ハローライト訪問プラン」の新規申し込み3か月無料キャンペーンを実施すると発表した。同日から3月31日までに同サービスを新規に申し込んだ人は、月額料金1,078円（税込み）が3か月間無料となる。

　同サービスは、利用を希望する設置先の自宅内にIoT電球「ハローライト」を設置、ハローライトの点灯／消灯の動きを24時間（前日朝9時00分～当日朝8時59分）監視し、動きがない場合、事前に指定された通知先とネコサポサービスセンターに異常検知のお知らせメールを自動配信するもの。2022年12月末で約3,000件の申し込みがあるという。

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　いいサービスだ。同様の見守りサービスは有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では当たり前になっており、ホームセキュリティ会社などの参入も相次いでいる。今後の人口構成を考えたら、飛躍的に伸びる事業の一つだろう。

　記者が注目しているのは、電気、ガス会社と各自治体との連携による共同検針によるスマートメーター通信ネットワークの整備だ。すでにその研究は行われており、開発費用は莫大になるが、2025年から導入が開始される模様だ。

　そうなれば、検針に要するコストが大幅に削減され、高齢者世帯などの見守りもできるようになる。

　もう一つ期待したいのは火災の予防だ。連日のように住宅火災が報じられ、高齢者を中心とする死亡者も伝えられている。火災が発生しそうになったら、大声で危険を知らせ、蛇口にホースをつないで消火活動をするロボットの開発はできないのか。

　内閣府の高齢社会白書によると、令和3年10月1日現在、75歳以上の人口は1,867万人（男性733万人、女性1,134万人）で、総人口に占める割合は14.9％に達している。「団塊世代」が75歳以上となる令和7年に3,677万人にのぼり、令和47年には実に25.5％、約3.9人に1人が75歳以上になると推計されている。

　定義もなく、統計データはないようだが、「孤独死」は全国で年間30,000～40,000人と推測されている。「自死」を思いとどまらせるロボットの開発も急がれる。