国土交通省は1月31日、令和 4 年の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は859,529戸となり、前年比0.4％増、2年連続の増加となった。床面積は69,010千㎡で、前年比2.3％減、昨年の増加から再び減少に転じた。

　利用関係別では、持家は253,287戸（前年比11.3％減、昨年の増加から再び減少）、貸家は345,080戸（同7.4％増、2年連続の増加）、分譲住宅は255,487戸（同4.7％増、2年連続の増加）。分譲住宅の内訳はマンション108,198戸（同6.8％増， 3年ぶりの増加）、一戸建住宅145,992戸（同 3.5％増、2年連続の増加）となった。

　首都圏マンションは52,379 戸（同4.8％増）で、都県別では埼玉県5,551戸（同39.6％増）、千葉県6,310戸（同76.0％増）、東京都29,579戸（同5.3％減）、神奈川県10,939戸（同2.2％減）となった。このほか近畿圏は22,999戸（同10.0％増）、中部圏9,145戸（同5.3％増）、その他23,675戸（同9.0％増）。

　この結果、分譲住宅は2006年（平成18年）以来16年ぶりに持家を上回った。マンション着工戸数では、その他地方が近畿圏を上回るのは平成20年以降で同20年、同29年、令和3年に続き4度目となった。