三井不動産は3月8日、約2,300万kwh/年の発電量を確保するメガソーラー事業用地を取得したと発表した。

同事業は、北海道苫東地域や関東2県、山口県の計7か所で、いずれもメガワット級の大規模太陽光発電施設となる。遠隔地に太陽光発電設備を建設・運用し、送配電気事業者の送電網を利用し、首都圏や北海道地方、中国地方の同社保有物件に送電する。

同社は、2050年度のGHG排出量ネットゼロ達成を目指しており、2030年度までに約3.8億kwh/年（首都圏における自用電力相当）のメガソーラー開発を進めている。