国土交通省は3月22日、令和5年1月1日時点の令和５年地価公示を発表。新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、2年連続で上昇。都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。

　全国平均では、全用途平均で1.6％（前年は0.6％）、住宅地で1.4％（同0.5％）、商業地で1.8％（同0.4％）といずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

　三大都市圏では、全用途平均で2.1％（同0.7％）、住宅地で1.7％（同0.5％）、商業地で2.9％（同0.7％）上昇。東京圏は全用途で2.4％（同0.8％）、住宅地で2.1％（同0.6％）、商業地で3.0％（同0.7％）上昇となり、大阪圏、名古屋圏も全用途で２年連続上昇し、上昇率が拡大した。

　地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

　その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。

　都道府県別では、変動率がプラスの住宅地は前年の20から24に増え、変動率がマイナスの都道府県は前年の27から22へ減少。商業地は変動率がプラスの都道府県は15から23に増加、変動率がマイナスの都道府県は29から23へ減少した。

　変動率トップ10では、住宅地は北海道北広島市共栄町1丁目の59,800円／㎡（変動率30.0％）を筆頭に全て北海道。商業地も北広島市栄町1丁目の86,000円／㎡（同38.4％）以下全て北海道。

　三大都市圏の最高価格は、住宅地は東京圏は港区赤坂1丁目の5,120,000円／㎡（変動率2.4％）、大阪圏は大阪市福島区福島3丁目の1,160,000円／㎡（同7.4％）、名古屋圏は名古屋市中区栄2丁目の1,700,000円／㎡（同8.3％）。商業地は東京圏は中央区銀座4丁目（山野楽器本店）の53,800,000円／㎡（変動率1.5％）、大阪圏は大阪市北区大深町（グランフロント大阪）の22,400,000円／㎡（同1.4％）、名古屋圏は名古屋市中村区名駅4丁目（ミッドランドスクエア）の19,000,000円／㎡（同2.7％）。

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