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2023/03/22(水) 17:56

2年連続で地価上昇 上昇率トップ10は住宅地・商業地とも北海道 令和5年地価公示

投稿者:  牧田司

 国土交通省は3月22日、令和5年1月1日時点の令和5年地価公示を発表。新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、2年連続で上昇。都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。

 全国平均では、全用途平均で1.6%(前年は0.6%)、住宅地で1.4%(同0.5%)、商業地で1.8%(同0.4%)といずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

 三大都市圏では、全用途平均で2.1%(同0.7%)、住宅地で1.7%(同0.5%)、商業地で2.9%(同0.7%)上昇。東京圏は全用途で2.4%(同0.8%)、住宅地で2.1%(同0.6%)、商業地で3.0%(同0.7%)上昇となり、大阪圏、名古屋圏も全用途で2年連続上昇し、上昇率が拡大した。

 地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

 その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。

 都道府県別では、変動率がプラスの住宅地は前年の20から24に増え、変動率がマイナスの都道府県は前年の27から22へ減少。商業地は変動率がプラスの都道府県は15から23に増加、変動率がマイナスの都道府県は29から23へ減少した。

 変動率トップ10では、住宅地は北海道北広島市共栄町1丁目の59,800円/㎡(変動率30.0%)を筆頭に全て北海道。商業地も北広島市栄町1丁目の86,000円/㎡(同38.4%)以下全て北海道。

 三大都市圏の最高価格は、住宅地は東京圏は港区赤坂1丁目の5,120,000円/㎡(変動率2.4%)、大阪圏は大阪市福島区福島3丁目の1,160,000円/㎡(同7.4%)、名古屋圏は名古屋市中区栄2丁目の1,700,000円/㎡(同8.3%)。商業地は東京圏は中央区銀座4丁目(山野楽器本店)の53,800,000円/㎡(変動率1.5%)、大阪圏は大阪市北区大深町(グランフロント大阪)の22,400,000円/㎡(同1.4%)、名古屋圏は名古屋市中村区名駅4丁目(ミッドランドスクエア)の19,000,000円/㎡(同2.7%)。

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