三井不動産は5月10日、2023年3月期決算を発表。売上高は2兆2,691億円(前期比8.0増)、営業利益は3,054億円(同24.7%増)、経常利益は2,653億円(同18.0%増)、純利益は1,969億円(同11.3%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。
セグメント別では、賃貸は売上高7,543億円(前期比12.9%増)、営業利益1,491億円(同14.7%増)。「50ハドソンヤード(米国・オフィス)」の収益・利益の拡大、既存商業施設の回復、「ららぽーと福岡」「ららぽーと堺」の開業効果などにより売上高・営業利益とも過去最高。首都圏オフィス空室率(単体)は3.8%で、前期末から2.6ポイント改善した。
分譲事業は、売上高6,406億円(同0.5%減)、営業利益は6,406億円(同5.3%増)。投資家向け・海外住宅分譲は減収減益となったが、国内分譲は2,705億円(同10.3%増)、営業利益は393億円(同63.8%増)で、営業利益は過去最高となった。完成在庫はマンションが55戸(前期末82戸)、戸建てがゼロ(同7戸)。今期の国内新築マンション計上予定戸数3,350戸に対する契約達成率は77.5%。
プロパティマネジメントは、売上高4,459億円(同3.9%増)、営業利益633億円(同10.8%増)。リパーク(貸し駐車場)の稼働向上や費用削減、プロジェクトマネジメントフィーが増加したことなどから売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。三井不動産リアルティのリハウス事業の取扱高は増加したが、取扱件数は39,106件(前期41,183件)減少したため微減益となった。
ホテル・リゾートなどその他は売上高4,282億円(同19.1%増)、営業損失42億円(前期は296億円の営業損失)。RevPARが大幅に改善し、売上高は過去最高。東京ドームの売上高は731億円で、前期より137億円の増収。三井ホームの新築請負売上高は1,378億円で、前期比19億円の減収。
2024年3月期は売上高2兆3,000億円(前期比1.4%増)、営業利益3,300億円(同8.1%増)、経常利益2,450億円(同7.7%減)、純利益2,100億円(同6.6%増)を見込む。
また、期末配当は2円増配の32円(年62円)とし、次期配当も年68円に増配する予定。
◇ ◆ ◇
分譲事業が絶好調だ。国内分譲住宅と投資家向け・海外住宅分譲を合わせた売上高は6,406億円(前期比31億円減)、営業利益は1,457億円(同73億円増)。内訳は国内分譲住宅の売上高は2,705億円(同253億円増)、計上戸数は3,616戸(同99戸減)、営業利益は393億円(同153億円増)、営業利益率は14.6%(同4.8ポイント増)。
分譲住宅の内訳は、マンションの売上高2,356億円(同288億円増)、戸数3,196戸(同12戸減)、戸当たり単価7,373万円(同931万円増)で、戸建ての売上高348億円(同35億円減)、戸数420戸(同87戸減)、戸当たり単価8,308万円(同717万円増)。戸数減を戸当たり単価上昇でカバーした。完成在庫はマンションの55戸のみ。
投資家向け・海外住宅分譲の売上高は3,701億円(同285億円減)、営業利益は1,063億円(同79億円減)、営業利益率は28.7%(同0.7ポイント減)。