写真左は国土交通省 住宅局・下村参事官（左）と同協会 小佐野 業務・法制委員長、写真右は同省不動産・建設経済局・宮本参事官（左）小佐野氏

　マンション管理業協会（理事長：高松茂・三井不動産レジデンシャルサービス会長）は8月25日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通省に8月23日に提出したと発表した。要望は以下の通り。

【Ⅰ】マンションの適正な管理を実現するための方策

（１）管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合の固定資産税額を減額する特例措置が創設されたが、同協会で行う評価制度において、一定の評価を受けたマンションのインセンティブとして、制度の対象の拡充を検討いただきたい

（2）住宅金融支援機構によるマンション共用部分リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の金利について、マンションすまい・る債積立管理組合に適用される金利と同程度に優遇していただきたい。同融資の保証料についても、減免もしくは免除を検討いただきたい。また、住宅金融支援機構によるマンションの専有部分において部分的バリアフリー工事やヒートショック対策工事を行う際のリフォーム融資（高齢者向け返済特例）の金利優遇や保証料の減免もしくは免除を検討いただきたい

【Ⅱ】適正な管理組合運営を担保するための法関連の見直しに関する要望

（1）マンション標準管理規約の改訂を検討いただきたい

（2）分譲マンションにおける管理員配置義務の緩和について、東京都23区では各区毎にマンションに対する条例（規定）が設けられているが、管理員の駐在体制について、廃止もしくは緩和に関する国土交通省の力添えを頂きたい