プレハブ建築協会は3月26日、住宅部会・教育委員会のメディア向け活動状況を報告し、懇親会を開催した。

　「住生活向上推進プラン2025」では、22年度実績は戸建てZEH供給率の目標である80%に対して79.3％、長期優良住宅認定取得率(戸建)85％に対して85.0％、工場生産のCO2排出量（総量）40％減（2013年度比）に対して63.2削減を実現するなと成果目標12項目のうち多くの項目で成果を上げた一方、長期優良住宅認定取得率（共同住宅）、ZEH－M供給率（低層共同）などは目標、実績とも低い数値にとどまった。

　環境分科会部門では、計画2年目の22年度は、居住段階、向上生産段階とも前年を上回る実績をとなり、新築のZEH供給率79.3％、改修一次消費量削減貢献量27.1％増、工場生産におけるCO2排出量63.2％減、再エネ電気利用率67.8％などを達成したことから、2025年目標をZEH供給率85（80％）へ、改修一次消費量削減貢献量30％増（同15％増）へ、CO2排出量を65％減（同40％減）へ、再エネ電気利用率75％（同30％）へそれぞれ上方修正した。

　このほか、住宅ストック分科会では積極的なリフォーム推進、教育委員会の住宅コーディネーター資格制度運営など幅広い活動が報告された。