マンション管理業協会（理事長：高松茂・三井不動産レジデンシャルサービス会長）は4月2日、マンション管理適正評価制度の登録マンションのデータを解析した結果を横浜市立大学（国際教養学部・齊藤広子教授）、同大（データサイエンス学部・鈴木雅智准教授）が2024年３月21日に開催された戦略的都市づくり研究会公開シンポジウム「持続可能な郊外地域づくり」で報告したと発表した。

　横浜市立大学による調査分析は、同協会のマンション管理適正評価制度に登録があるマンションと国土交通省公表の不動産取引情報とをマッチングさせ、登録があるマンションとそうでないマンションとを比較し、市場で価格に与える影響を紹介したもの。

　それによると、同制度で総合評価水準が★３以上の場合、評価を取得していない物件と比べ価格は高いとし、★５のマンションの場合、11%の価格プレミアムが生じていることが確認できたとしている。

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　マンション管理協のリリースからはシンポジウムの詳細は分からないが、★5つのマンションが市場価格より11％プレミアムが生じているというのはよく分かる。記者が期待していた通りの結果が出たようだ。レインズのデータによると、今年2月の首都圏中古マンションの平均成約価格は4,859万円（専有面積64.34㎡）だ。これと単純比較はできないにしろ、プラス11％といえば5,393万円になる。ものすごい数字だ。

　この点について、記者は先月14日に行われたマンション管理協の記者懇親会で、登録件数は2024年2月末で3,336件に達しているのだから★５つや4つのマンションは相場と比べて高く売れるとか、売り出しから成約時までの期間が短くなったとかのデータを公表すべきと質問したが、管理協はデータ数が少なくて公表できる段階ではないと答えている。

　齊藤教授などはどうして調べたのか。n値も公表して欲しい。登録不動産業者のみが閲覧できるレインズデータを一般に開放すべきだと思う。そうすれば一発で調べられる。⇒マンション管理協に問い合わせたら、管理協の登録物件と国交省の取引情報をマッチングさせた結果、首都圏（1都3県）で427棟2,567戸のデータを分析することができたとのことだった。嬉しいのは★3つでも基準値を上回っているとのことだ。同制度が加速度的に普及することに期待したい。齊藤氏と鈴木氏にもエールを送りたい。

〝劣等生〟の管理組合＆管理会社も積極登録目指せマンション適正管理評価制度（2024/3/16）